軽貨物ドライバーを守る法規制を目指して

要請では、公正取引ルールの確立、拘束・連続運転時間の規制、社会保障や就労環境・労働時間について、労働者と同じような法規制を求めました。

建交労軽貨物ユニオンの高橋英晴代表は「コロナによる宅配の増加で軽貨物運送の委託化が増えている。フリーランスで働いている人たちは保険もなく、車のガソリン代もかかる。労働者として扱われていない」と指摘。

「40代以上の働き手が増えている。不利な労働条件が強いられ、長時間労働をさせられ、補償は何一つなく不安を抱えている人たちが多くいる。将来にわたって生活できる仕組みをつくってほしい」と訴えました。